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<韓国哨戒艦沈没>拉致家族会などから北朝鮮追加制裁の声 (毎日新聞)

 韓国哨戒艦沈没事件で、北朝鮮による魚雷攻撃が原因とする調査結果が公表されたのを受け、北朝鮮による拉致被害者の関係者からは、北朝鮮に対する追加制裁を求める声が上がった。

 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)は「北朝鮮がテロ国家であることを改めて示した」と批判。そのうえで「日本政府による制裁強化が拉致問題だけでは難しいというなら、この事件を機にもっと強い制裁を科すべきだ。米国にも、テロ支援国家に再指定することを望みたい」と語気を強めた。

 増元照明・同会事務局長(54)は「拉致問題に進展がないまま、対北朝鮮制裁だけが安易に解除されることを強く懸念していた。北朝鮮は制裁で追い詰めなければ動かない。日本政府はこの認識に基づいて対応を考えるべきだ」と話した。

 家族会や支援団体の「救う会」は先月、東京都内で開かれた全国集会でも、政府に北朝鮮への送金と人の往来の全面停止を求める決議を採択している。【合田月美】

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医療安全共同行動、「医療人全体の運動」に(医療介護CBニュース)

 医療安全対策の実施と普及に取り組む「医療安全全国共同行動“いのちをまもるパートナーズ”」の2周年記念フォーラムが5月15日、東京都千代田区で開催された。共同行動推進会議の高久史麿議長(日本医学会長)は、2008年5月から2年間をキャンペーン期間として取り組んできた同行動を「医療人全体の運動」として継続すべきだとの認識を示した。また、共同行動企画委員会の上原鳴夫委員長(東北大大学院教授)は、地域でのさらなる推進、定着の必要性を参加者らに訴えた。

 「医療安全全国共同行動」は、日本病院団体協議会、日本医師会、日本看護協会などが中心となり、全国の病院への医療安全対策の普及を目指している。記念フォーラム前半のシンポジウムでは、岩手、沖縄、東京、鹿児島の代表者による地域フォーラムの報告や講演などが行われた。後半のワークショップでは、「中小規模病院の医療安全対策」など3つのテーマごとに、参加者らを交えたグループ討議などを行った。

 シンポジウムであいさつした日医の原中勝征会長は、「人やお金が足りない中で、どのように患者を安全に守っていくのかを、わたしたちは真剣に考えていかなければならない」と強調。「国民、医療関係者、政府と一緒になって、生涯安心した生活が送れるような社会づくりに少しでも貢献したい」と述べた上で、共同行動の継続が患者の安全確保につながることに期待感を示した。

 高久議長は、参加登録病院が600強、取り組みを支援する参加団体・協力団体が82になったことを明らかにし、全国共同行動を「医療人全体の運動」として継続していきたいとした上で、これまでの活動の評価を調査した上で事業計画を策定し、11月に開く全国フォーラムで公表する考えを示した。また、運営に当たっては財政的な基盤が重要だとして、「ある程度の財政的な援助を国にお願いしていく必要があるのではないかとの意見があったので、検討している」と述べた。

 上原委員長は、「地域での取り組みの評価」が課題だと指摘。参加登録病院が成果を出し合って共有し、地域で互いに支え合うべきだとの考えを示した。また、「2年間の評価や報告を踏まえながら、より意味あるものにしていく」と述べ、参加登録病院に対し、これまでの活動とその成果を評価して11月までに報告するよう求めた。参加登録病院の受け付けは、5月以降も継続する。

 全国フォーラムは、11月26、27日に幕張メッセ(千葉市)で開かれ、成果発表会とシンポジウムを行う予定だ。


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 【ハノイ時事】ベトナム訪問中の仙谷由人国家戦略担当相と前原誠司国土交通相は3日、ハノイ市内でボー・ホン・フック計画投資相と会談した。日本からは東京電力や東芝など民間企業14社も参加。ベトナム政府が計画している原子力発電所や高速鉄道建設計画などでの受注を目指し、官民一体で技術力の高さをアピールした。
 同国では、原発4基の建設計画のうち2基の第1期工事をロシアが受注。残る2基をめぐり、日本やフランス、韓国などによる受注競争が過熱している。
 仙谷担当相は会談で「わが国の原子力技術は世界最先端だ。そうした技術の活用を中核として日越間の経済協力を進めていきたい」と発言。10月に開催予定の日越首脳会談で具体的な進展が得られるよう、ハイレベルの交渉団を今後派遣する考えを示した。 

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